学位論文審査

東北文化学園大学大学院 健康社会システム研究科 後期課程を経ない者の学位授与申請及び審査申合せ

平成30年2月7日 大学運営会議制定

(趣旨)

第1条
この申合せは、健康社会システム研究科(以下「本研究科」という。)において東北文化学園大学学位規程(以下「学位規程」という。)第6条第2項の定めにより、後期課程を経ない者の学位授与の申請及び審査について必要な事項を定める。

(申請条件)

第2条
学位規程第6条第2項の定めにより学位の授与を申請できる者は、次の各号を全て満たす者とする。

(1) 大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関、公的及び民間の研究所等における研究歴が原則として8年以上有する者。

(2) 博士論文の研究課題に関連する内容の著書または学術論文が3編以上(単著または筆頭著者)またはそれに準ずる業績を有すること。

2 学位規程第6条第2項の定めにより学位の授与を申請しようとする者は、事前に、本研究科の論文指導教授に審査対象博士論文としての推薦理由書の作成を依頼しなければならない。

(学位授与の申請)

第3条
学位規程第6条第2項の定めにより学位の授与を申請しようとする者は、学位規程第8条の2の定めにより、次の書類を研究科長を経て学長に提出するものとする。

(1) 学位申請書(様式第E-1号) 1通

(2) 学位論文(博士論文審査委員の人数分)(様式第D-2号)

(3) 学位論文要旨(様式第D-3号) 1通

(4) 個人調書 1通

(5) 教育研究業績書 1通

(6) 最終学校の卒業証明書または修了証明書 1通

(7) 戸籍抄本(外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書) 1通

(8) 論文指導教授の審査対象博士論文としての推薦理由書 1通(様式第E-2号)

(9) 博士論文の研究課題に関連する内容の著書または学術論文の別刷 1通

(10) 前号の著書が共著である場合は、共著者の博士論文への使用承諾書 共著者1名につき1通(様式第E-3号)

(11) 学位論文審査料

2 前項の書類の提出期限は、3月授与者にあっては9月15日、9月授与者にあっては4月15日とする。

(博士論文題目の変更及び博士論文の取り下げ)

第4条
博士論文の題目を変更する場合は、博士論文題目変更届(様式第D-4号)を論文指導教授の承認を得て提出しなければならない。

2 博士論文を取り下げる場合は、論文指導教授の承認を得て審査終了前に研究科長に願い出るものとする。

(博士論文審査委員の選出)

第5条
博士論文審査委員(以下「審査委員」という。)は、当該申請者の博士論文1編につき、主査1名及び副査2名以上の委員とし、主査は専任教員が当るものとする。なお、主査及び副査の候補者の選出は、原則として論文指導教授の指名により行い、博士論文審査委員候補者推薦名簿(様式第D-5号)により、研究科長が審査委員候補者(以下「候補者」という。)を研究科教授会に推薦する。
3月修了者にあっては10月上旬、9月修了者にあっては5月上旬までに研究科教授会に推薦するものとする。

2 前項の副査として、兼任教員及び他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

3 研究科教授会は、第1項の推薦に基づき、候補者を決定し学長に報告する。

4 学長は、前項の報告に基づき、審査委員を決定する。

(博士論文の審査及び学力の確認)

第6条
審査委員は、主査の総括のもとに、博士論文の審査及び学力の確認を行うものとする。

2 審査委員は、学位申請受理の可否を決定するため予備審査を行い、博士論文予備審査結果報告書(様式第D-6号)を所定の期日までに提出し、研究科教授会において了承を得るものとする。

3 学力の確認は、博士論文の本審査において、審査した博士論文及びこれに関連のある専攻分野について口頭試問によって行うものとする。

4 博士論文の審査及び学力の確認の成績の評価は、合格又は不合格とする。

5 審査委員は、博士論文審査及び最終試験結果報告書(様式第D-7号)並びに博士論文の審査結果の要旨(様式第D-8号)を所定の期日までに提出し、研究科教授会において了承を得るものとする。

(雑則)

第7条
本規程に関して定める所定の期日に該当する日が、東北文化学園大学大学院学則第17条に定める休業日になるときは、その翌教務課受付日とする。

(申合せの改廃)

第8条
この申合せの改廃は、研究科教授会及び大学運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則

1 この申合せは平成30年4月1日から施行する。

2 この申合せの施行日をもって、健康社会システム研究科後期課程を経ない者の学位授与申請及び審査申合せ(平成29年1月6日研究科教授会制定)は廃止する。

附 則

この申合せは2019年4月1日から施行する。

 

様式第D-1 ~ 8号様式第E-1 ~ 3号
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