諸規程

東北文化学園大学大学院学則

平成15年2月12日 理事会制定

目次

 第1章 総則

  第1節 趣旨及び目的(第1条・第2条)

  第2節 自己点検及び自己評価(第3条)

  第3節 研究科の組織(第4条―第9条)

  第4節 組織の長、教員組織及び事務(第10条―第12条)

  第5節 大学運営会議及び研究科教授会(第13条・第14条)

  第6節 学年、学期及び休業日(第15条―第17条)

 第2章 大学院通則

  第1節 標準修業年限及び在学年限(第18条・第19条)

  第2節 入学、編入学及び進学の資格、時期等(第20条―第24条)

  第3節 再入学(第25条・第26条)

  第4節 教育課程の編成、履修方法等(第27条―第32条)

  第5節 他の大学院等における修学(第33条―第36条)

  第6節 留学、休学、復学、除籍、退学及び転学(第37条―第43条)

  第7節 修了の要件及び学位の授与(第44条―第46条)

  第8節 賞罰(第47条・第48条)

  第9節 検定料、入学金、授業料、施設設備費及び実験実習費(第49条―第57条)

 第3章 補則

  第1節 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、外国人留学生及び特別研究学生(第58条―第62条)

  第2節 研究施設及び厚生施設(第63条・第64条)

  第3節 規則等への委任(第65条)

 附則

第1章 総則

第1節 趣旨及び目的

(趣旨)

第1条
東北文化学園大学学則第3条の2第2項の規定に基づく東北文化学園大学大学院(以下「本大学院」という。)に関する事項については、この大学院学則の定めるところによる。

(目的)

第2条
本大学院は、健康で文化的な生活の創造に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、地域と文化の発展に寄与することを目的とする。
第2節 自己点検及び自己評価

(自己点検及び自己評価)

第3条
本大学院の教育研究の水準の向上を図るとともに、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院の教育研究活動等の状況について、自己点検及び自己評価を行うものとする。

2 自己点検及び自己評価に関し必要な事項は、別に定める。

第3節 研究科の組織

(研究科)

第4条
本大学院に、健康社会システム研究科(以下「研究科」という。)を置く。

(課程)

第5条
研究科に、博士課程を置く。

2 博士課程は、前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し、前期課程は、これを修士課程として取り扱う。

3 前期課程は、保健医療福祉及び生活環境情報の分野における、広い視野に立った研究能力及び高度の知識と技術を有する専門的職業人の養成を目的とする。

4 後期課程は、前期課程の目標とする専門的能力を基礎に、さらに高度な知識や技術を修得し、高い学問的見識と自立的な研究開発能力を有する高度専門技術者、研究者及び教育者となる人材の養成を目的とする。

(専攻)

第6条
研究科に、次に掲げる専攻を置く。

  健康福祉専攻

  生活環境情報専攻

(研究科の目的)

第6条の2
健康社会システム研究科は、健康福祉及び生活環境情報に関する学術の理論並びに応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、社会文化の進展に寄与することを目的とする。

(1) 健康福祉専攻は、福祉社会の形成に必要な保健・医療・福祉に関する学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、健康福祉に関する高い学問的見識と研究能力を有する人材を育成する。

(2) 生活環境情報専攻は、健康・安全生活環境の維持・創成に必要な情報・環境及びその応用工学に関する理論及び技術を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、生活環境情報に関する高い学問的見識と研究能力を有する人材を育成する。

(収容定員等)

第7条
研究科の入学定員及び収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科 専攻 前期課程 後期課程
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
健康社会システム研究科 健康福祉専攻 10人 20人 2人 6人
生活環境情報専攻 10 20 2 6
20 40 4 12

(総合情報センター)

第8条
本大学院に、総合情報センターを置く。

(健康管理センター)

第9条
本大学院に、健康管理センターを置く。
第4節 組織の長、教員組織及び事務

(研究科長)

第10条
本大学院の研究科に、研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。

2 研究科長の選考については、別に定める。

(研究科担当教員)

第11条
本大学院の研究科における授業及び研究指導は、研究科の担当を委嘱された教員が行う。

(客員教授)

第11条の2
本大学院に、客員教授を置くことができる。

(事務)

第12条
本大学院に関する事務は、大学事務局においてこれを行う。
第5節 大学運営会議及び研究科教授会

(大学運営会議)

第13条
本大学院の管理運営に関する重要事項は、大学運営会議において行う。

(研究科教授会)

第14条
本大学院の研究科に、研究科教授会を置く。

2 研究科教授会は、大学院担当の教授をもって構成し、研究科長が招集して議長となる。

3 前項の規定にかかわらず、学長は別に定めるところにより、准教授を構成員に加えることができる。

4 研究科教授会は、次に掲げる事項について、学長が決定を行うに当たって意見を上申するものとする。

(1) 学生の入学及び修了に関する事項

(2) 学位の授与に関する事項

(3) 前号に掲げるものの他、教育研究に関する事項で、研究科教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める重要事項

5 研究科教授会は、前項に規定するものの他、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

6 その他研究科教授会に関し必要な事項は、別に定める。

第6節 学年、学期及び休業日

(学年)

第15条
本大学院の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第16条
前条の学年は、次の2学期に分ける。

  前期 4月1日から9月30日まで

  後期 10月1日から翌年3月31日まで

(休業日)

第17条
休業日は、次のとおりとする。ただし、第4号から第6号までの休業期間の始期及び終期は、年度により別に定める。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 東北文化学園大学(以下「本学」という。)の開学記念日 4月27日

(4) 春季休業

(5) 夏季休業

(6) 冬季休業

2 学長は、必要に応じ臨時に授業を中止又は変更することができる。

第2章 大学院通則

第1節 標準修業年限及び在学年限

(標準修業年限)

第18条
前期課程の標準修業年限は2年、後期課程の標準修業年限は3年とする。

(在学年限)

第19条
学生は、前期課程には4年、後期課程には6年を超えて在学することができない。

2 第25条の規定により再入学した学生は、在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第2節 入学、編入学及び進学の資格、時期等

(入学、編入学及び進学の資格)

第20条
本大学院の前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学(以下「大学」という。)の卒業者

(2) 学校教育法第104条4項の規定により学士の学位を授与された者

(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

(5) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(6) 文部科学大臣の指定した者

(7) 大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

(8) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者

(9) その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

2 本大学院の後期課程に編入学又は進学(本大学院の前期課程を修了して、引き続き後期課程へ進むことをいう。)することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位を有する者

(2) 外国の大学院において修士の学位に相当する学位を授与された者

(3) 文部科学大臣の指定した者

(4) 本大学院において個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者

(入学、編入学及び進学の時期)

第21条
本大学院の入学、編入学及び進学の時期は、毎年学年の初めとする。ただし、特に必要と認められる者については、学期の初めとすることができる。

(入学、編入学及び進学の出願)

第22条
本大学院に、入学、編入学及び進学を志願する者については、願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

(入学者、編入学者及び進学者の決定)

第23条
本大学院に、入学、編入学及び進学を志願する者については、選考の上、研究科教授会の議を経て、学長が合格者を決定する。

(入学、編入学及び進学の手続)

第24条
前条の規定により合格を決定された者は、所定の期日までに入学、編入学及び進学に必要な手続をしなければならない。
第3節 再入学

(再入学)

第25条
学長は、本大学院の研究科を中途退学した者又は除籍された者で、本大学院の研究科に再入学(在学していた同一専攻に限る。)することを志願する者があるときは、研究科の収容定員に余裕があり、かつ、教育研究に支障がないときに限り、選考の上、研究科教授会の議を経て、当該研究科の相当年次に再入学を許可することができる。

2 再入学に関し必要な事項は、別に定める。

(再入学の時期)

第26条
再入学の時期は、毎年学年の初めとする。ただし、特に必要と認められる者については、学期の初めとすることができる。
第4節 教育課程の編成、履修方法等

(授業科目及び研究指導)

第27条
本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により行うものとする。

2 前項の授業科目の種類及び単位数は、別表第1のとおりとする。

3 授業科目の履修方法その他の必要な事項は、別に定める。

(教育方法の特例)

第27条の2
本大学院の研究科においては、昼夜間その他特定の時間又は時期において教育を行うことができる。

(履修授業科目の承認)

第28条
学生は、学年の初めに履修を希望する授業科目を届け出て承認を得なければならない。

(1年間の授業期間)

第29条
1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

(単位の計算方法)

第30条
各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって1単位とする。

(2) 実験及び実習については、30時間から45時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって1単位とする。

2 1単位の計算の基礎となる授業時間については、研究科教授会の議を経て、学長がこれを決定する。

(単位の認定及び成績の評価)

第31条
授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えるものとする。ただし、演習、実験及び実習は、平常の成績による。

2 授業科目の成績の評価は、S、A、B、C及びDの5種とし、その評点は、100点を満点として次のとおり定める。

  S  90点以上:合 格

  A  80点以上:合 格

  B  70点以上80点未満:合 格

  C  60点以上70点未満:合 格

  D  60点未満:不合格

(研究指導の教員)

第32条
研究科長は、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、研究科教授会の議を経て、学生ごとに研究指導の教員を定める。
第5節 他の大学院等における修学

(他の大学院における授業科目の履修等)

第33条
学長は、学生が他の大学の大学院(以下「他の大学院」という。)の授業科目を履修することが教育上有益と認めるときは、当該他の大学院と協議の上、当該他の大学院における授業科目の履修を認めることができる。

2 学生は、前項の授業科目を履修しようとするときは、あらかじめ研究科長の承認を受けなければならない。

3 前2項の規定により学生が修得した授業科目の単位については、10単位を超えない範囲で、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。

(他の大学院等における研究指導等)

第34条
学長は、学生が他の大学院又は研究所等(以下「他の大学院等」という。)において研究指導を受けることが教育上有益と認めるときは、当該他の大学院等と協議の上、当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。

2 学生は、前項の研究指導を受けようとするときは、あらかじめ研究科長の承認を受けなければならない。

3 第1項の場合において、前期課程の学生が受ける研究指導の期間は、1年を超えないものとする。

4 前3項の規定により学生が受けた研究指導は、本大学院において受けた研究指導の一部とみなすことができる。

(外国の大学院等における修学)

第35条
学長は、学生が外国の大学の大学院(以下「外国の大学院」という。)において修得した修学の成果は、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2 前項の規定により履修したものとみなし、与えることのできる単位数は、第33条第3項の規定により本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位数と合わせて10単位を超えないものとする。

3 学長は、学生が外国の大学院又はこれに相当する高等教育機関等(以下「外国の大学院等」という。)において修得した修学の成果は、本大学院において受けた研究指導の一部とみなすことができる。

(入学前の既修得単位の認定)

第36条
学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に本大学院、他の大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2 前項により修得したものとみなし、与えることのできる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第33条第3項及び前条第2項の規定により本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位数と合わせて10単位を超えないものとする。

第6節 留学、休学、復学、除籍、退学及び転学

(留学)

第37条
学長は、学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益と認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、当該外国の大学院等に留学することを認めることができる。ただし、特別の事情があると認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

2 学生は、外国の大学院等における修学のため、当該外国の大学院等に留学しようとするときは、あらかじめ学長の承認を受けなければならない。

3 前期課程の学生が、外国の大学院等に留学する期間は、1年を超えないものとし、第18条並びに第19条に規定する標準修業年限及び在学年限に含めることができる。

4 留学に関し必要な事項は、別に定める。

(休学)

第38条
疾病その他やむを得ない理由により、引き続き2か月以上修学することができない者は、その理由及び期間を具して、学長の許可を受けて休学することができる。

2 疾病のため前項の許可を受けようとするときは、医師の診断書を添付しなければならない。

3 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、研究科教授会の議を経て、学長が休学を命ずることができる。

(休学期間)

第39条
休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。

2 休学期間は、前期課程にあっては通算して2年、後期課程にあっては通算して3年を超えることができない。

3 休学期間は、第19条に規定する在学年限に算入しない。

(復学)

第40条
休学期間が満了した者は、復学しなければならない。

2 休学期間中にその理由が消滅した場合は、復学することができる。

3 第1項により復学するときは、あらかじめ学長に届出なければならない。

4 第2項により復学しようとするときは、あらかじめ学長に願い出なければならない。

5 疾病のため休学した者が復学するときは、医師の診断書を添付しなければならない。

(除籍)

第41条
次の各号のいずれかに該当する者は、研究科教授会の議を経て、学長が除籍する。

(1) 授業料の納付を怠り、催促してもなお納付しない者

(2) 在学年限を超えた者

(3) 休学の期間を超えてなお復学しない者

(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

(退学)

第42条
疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、その理由を付し願い出て、学長の許可を受けなければならない。

(単位取得退学)

第42条の2
後期課程において、3年以上在籍し所定の単位を修得した場合には単位取得退学できる。単位取得退学を希望する者は、学長に願い出て許可を受けなければならない。

(転学)

第43条
他の大学院への入学又は転学を願い出ようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
第7節 修了の要件及び学位の授与

(修了の要件)

第44条
前期課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、第27条第2項に規定する授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と研究科教授会において認めた場合には、当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。

2 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

3 後期課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、第27条第2項に規定する授業科目について12単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と研究科教授会において認めた場合には、当該課程に1年以上(2年未満の在学期間をもって前期課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年以上)在学すれば足りるものとする。

(修了の認定)

第45条
前条第1項及び第3項に規定する修了の認定は、研究科教授会の議を経て、学長が行う。

(学位の授与)

第46条
本大学院の課程を修了した者には、修士又は博士の学位を、次のとおり授与する。

(1) 前期課程

    健康福祉専攻    修士(健康福祉)

    生活環境情報専攻  修士(生活環境情報)

(2) 後期課程

    健康福祉専攻    博士(健康福祉)

    生活環境情報専攻  博士(生活環境情報)

2 前項に規定するもののほか、学位に関し必要な事項は、東北文化学園大学学位規程の定めるところによる。

(論文博士)

第46条の2
本大学院の後期課程を経ないで、論文を提出し、博士の学位を申請した者には、その論文が前条第2号の規定により学位を授与される者と同等以上の内容のものであり、かつ、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、豊かな学識があると確認されたときに、博士の学位を授与することができる。

2 論文博士に関し必要な事項は、別に定める。

第8節 賞罰

(表彰)

第47条
学生として表彰に値する行為があった者は、研究科教授会及び大学運営会議の議を経て、学長が表彰することができる。

(懲戒)

第48条
本大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、研究科教授会及び大学運営会議の議を経て、学長が懲戒するものとする。

2 前項の懲戒は、謹慎、停学及び退学とする。ただし、退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこれを行う。

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

(3) 正当な理由がなくて出席が常でない者

(4) 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第9節 検定料、入学金、授業料、施設設備費及び実験実習費

(検定料)

第49条
本大学院に、入学、編入学及び進学を志願する者は、別表第2に定める検定料を納付しなければならない。

2 本大学院に、科目等履修生及び研究生を志願する者は、別表第3に定める検定料を納付しなければならない。

(入学金)

第50条
本大学院に、入学及び編入学を許可された者は、別表第2又は別表第3に定める入学金を納付しなければならない。

(授業料等)

第51条
学生は、別表第2に定める授業料、施設設備費及び実験実習費(以下「授業料等」という。)を納付しなければならない。

2 科目等履修生、研究生及び特別研究学生は、別表第3に定める入学検定料、入学金、授業料及び実験実習費を納付しなければならない。ただし、特別研究学生については、別に定めのある場合には徴収しないことができる。

(授業料等の納付期)

第52条
授業料等は、次の2期に分けて納付しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納又は分納を認めることがある。

  前期分   4月中

  後期分  10月中

(退学、除籍及び停学の場合の授業料等)

第53条
学期の中途で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料等は、徴収する。

2 停学期間中の授業料等は、徴収する。

(休学の場合の授業料等)

第54条
休学を許可され、又は命ぜられた者は、休学した月から復学した月の前月までの授業料等を免除する。

(復学の場合の授業料等)

第55条
学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料等を、復学した月に納付しなければならない。

(学年の中途で修了する場合の授業料等)

第56条
学年の中途で修了する見込みの者は、修了する見込みの月までの授業料等を納付するものとする。

(後期課程における授業料免除について)

第56条の2
後期課程に3年以上在学し、博士論文を提出し受理され、論文審査が当該年度を超えて在学する場合には、その年度の授業料等は、これを免除する。

(納付した入学検定料等)

第57条
既納の検定料、入学金、授業料等は、いかなる事情があっても返還しない。ただし、入学、編入学及び進学を辞退した者から所定の期間内に返還請求があった場合は、既納のうち授業料等は返還することができる。

第3章 補則

第1節 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、外国人留学生及び特別研究学生

(科目等履修生)

第58条
学長は、本大学院において行う授業科目の履修を志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない限り、選考の上、研究科教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。

2 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

(研究生)

第59条
学長は、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない限り、選考の上、研究科教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。

2 研究生に関し必要な事項は、別に定める。

(特別聴講学生)

第60条
学長は、他の大学院の学生又は外国の大学院等の学生で、本大学院において授業科目の履修を志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない限り、選考の上、研究科教授会の議を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。

2 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

(外国人留学生)

第61条
学長は、外国人で、本大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。

2 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

(特別研究学生)

第62条
学長は、他の大学院の学生又は外国の大学院等の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、選考の上、研究科教授会の議を経て、特別研究学生として受入れを許可することができる。

2 特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。

第2節 研究施設及び厚生施設

(学生研究室等)

第63条
本大学院に、学生研究室、演習室及び実験実習室を置く。

2 学生は、研究のため本学の施設及び設備を利用することができる。

(厚生施設)

第64条
学生は、本学の厚生施設を利用することができる。
第3節 規則等への委任

(規則等への委任)

第65条
この大学院学則及び別に定めのあるもののほか、本大学院の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この大学院学則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成17年9月27日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則

1 この大学院学則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1(第27条関係)の規定は、平成18年度の入学者から適用する。ただし、別表第1に掲げる授業科目のうち、研究科の教授会が特に必要と認めた授業科目については、別に定めるところにより、平成17年度以前の入学者に対しても履修することを認めることがある。

附 則

この大学院学則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この大学院学則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

1 この大学院学則は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1(第27条関係)<前期課程>の規定は、平成25年度の入学者から適用する。ただし、別表第1に掲げる授業科目のうち、研究科教授会が特に必要と認めた授業科目については、定めるところにより、平成24年度以前の入学者に対しても履修を認めることがある。

3 改正後の第31条第2項の規定については、平成25年度の入学者から適用する。ただし、平成24年度以前に入学した者については、改正後の第31条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則

1 この大学院学則は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1(第27条関係)<前期課程>の規定は、平成26年度の入学者から適用する。ただし、別表第1に掲げる授業科目のうち、研究科教授会が特に必要と認めた授業科目については、定めるところにより、平成25年度以前の入学者に対しても履修を認めることがある。

附 則

1 この大学院学則は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1(第27条関係)<前期課程>の規定は、平成27年度の入学者から適用する。ただし、別表第1に掲げる授業科目のうち、研究科教授会が特に必要と認めた授業科目については、定めるところにより、平成26年度以前の入学者に対しても履修を認めることがある。

附 則

この大学院学則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

1 この大学院学則は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1(第27条関係)<前期課程>の規定は、平成28年度の入学者から適用する。ただし、別表第1に掲げる授業科目のうち、研究科教授会が特に必要と認めた授業科目については、定めるところにより、平成27年度以前の入学者に対しても履修を認めることがある。

附 則

1 この大学院学則は、平成31年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1(第27条関係)<前期課程・後期課程>の規定は、平成31年度の入学者から適用する。ただし、別表第1 に掲げる授業科目のうち、研究科教授会が特に必要と認めた授業科目については、別に定めるところにより、平成30年度以前の入学者に対しても履修を認めることがある。

別表第1.(第27条関係)

<前期課程>
授業科目の名称 配当年次 単 位 数 備  考
必修 選択 自由
授業科目の概要 (健康社会システム研究科健康福祉専攻) 30単位以上を修得し、かつ修士論文等を提出し、審査に合格すること。
ナースプラクティショナー養成分野は、「*」の科目を全て修得すること。
(共通科目)
 教育原理特論 1前 2
 教育方法特論 1後 2
 地域活性システム論 1前 2
 健全都市環境形成論 1前 2
 快適・健康住環境論 1前 2
 居住福祉環境論 1前 2
(専門科目)
 理学療法研究法 1前 4
 身体運動学特論 1前 2
 運動生理学特論 1前 2
 数値解析法 1前 4
 運動・動作分析セミナー 1後 2
 体力評価セミナー 1後 2
 理学療法総合特別講義 2前 4
 作業療法学特論 1前 4
 作業療法学専門特論 1前 2
 作業療法研究方法論 1前 2
 作業療法研究実践論 1後 2
 障害科学論 1後 2
 作業療法研究方法セミナー 2前 2
 作業療法研究実践セミナー 2前 2
 言語聴覚学研究法Ⅰ 1前 4
 言語聴覚学研究法Ⅱ 1後 4
 視覚機能眼科学研究法Ⅰ 1前 4
 視覚機能眼科学研究法Ⅱ 1後 4
 保健福祉システム特論 1前 2
 保健福祉システムセミナー 1後 4
 健康長寿科学特論 1前 2
 健康長寿科学セミナー 1後 4
 保健福祉総合サービス論 1前 2
 保健福祉総合サービスセミナー 1後 4
 保健福祉総合特別講義 2前 4
 現代医療看護学特論 1前 2 *
 外科医療病態診断学特論 1前 3 *
 臨床生理学 1前 2 *
 内科学総合講義 1通 4 *
 麻酔・救急・集中医療総合講義 1通 4 *
 フィジカルアセスメント 1後 3 *
 臨床薬理学 1後 2 *
 現代地域医療総合講義 1前 2 *
 外科治療学総合講義Ⅰ 1後 2 *
 外科治療学総合講義Ⅱ 1後 3 *
 ライフサイクル医療 2前 2 *
 外科治療学特別実習 2通 8 *
 麻酔・救急・集中医療特別実習 2通 8 *
 健康福祉特別研究 2通 8
(健康社会システム研究科生活環境情報専攻) 30単位以上を修得し、かつ修士論文等を提出し、審査に合格すること。
(共通科目)
 教育原理特論 1前 2
 教育方法特論 1後 2
 地域活性システム論 1前 2
 健全都市環境形成論 1前 2
 快適・健康住環境論 1前 2
 居住福祉環境論 1前 2
(専門科目)
 健全都市環境形成セミナー 1後 4
 快適・健康住環境セミナー 1後 4
 生体情報福祉工学 1前 2
 生体情報福祉工学セミナー 1後 4
 安全・安心環境システム論 1後 2
 安全・安心環境システムセミナー 1後 4
 自然環境保全論 1前 2
 水環境システム論 1前 2
 水環境システムセミナー 1後 4
 居住福祉環境セミナー 1後 4
 音環境情報論 1前 2
 音環境情報セミナー 1後 4
 環境情報計測システム論 1前 2
 環境情報計測システムセミナー 1後 4
 ソフトコンピューティング論 1後 2
 ソフトコンピューティングセミナー 1後 4
 情報ネットワークシステム論 1前 2
 生活環境文化論 1前 2
 生活環境文化セミナー 1後 4
 先端情報処理システム論 1後 2
 先端情報処理システムセミナー 1後 4
 生活環境関連法 1後 2
 環境情報総合特別講義 2前 2
 生活環境情報特別研究 2通 8
<後期課程>
授業科目の名称 配当年次 単 位 数 備  考
必修 選択 自由
授業科目の概要 (健康社会システム研究科健康福祉専攻) 12単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、審査に合格すること。
(学際領域科目)
 教育原理特別講義 1前 2
 教育方法特別講義 1後 2
 臨床運動学特別講義 1前 2 5科目から4単位以上選択履修すること。
 福祉工学特別講義 1前 2
(専門科目)
 リハビリテーション科学特別講義 2前 2
 保健福祉科学特別講義 2前 2
 感覚器情報処理特別講義 1後 2
 健康福祉科学特別演習 1~3 8
(健康社会システム研究科生活環境情報専攻) 12単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、審査に合格すること。
(学際領域科目)
 教育原理特別講義 1前 2
 教育方法特別講義 1後 2
 臨床運動学特別講義 1前 2 4科目から4単位以上選択履修すること。
 福祉工学特別講義 1前 2
(専門科目)
 生活情報科学特別講義 2前 2
 生活環境科学特別講義 2前 2
 生活環境情報科学特別演習 1~3 8

別表第2(第49条~第51条関係)

検定料、入学金、授業料、施設設備費及び実験実習費 (単位 円)
区  分 前期課程 後期課程
東北文化学園大学
からの入学者
他大学からの
入学者
本大学院前期課程
からの進学者
他大学院からの
編入学者
検 定 料 30,000 30,000 30,000 30,000
入 学 金 0 200,000 0 200,000
授 業 料 800,000 800,000 800,000 800,000
施設設備費 300,000 300,000 300,000 300,000
実験実習費 200,000 200,000 200,000 200,000


別表第3(第49条~第51条関係)

検定料、入学金、授業料及び実験実習費 (単位 円)
区   分 東北文化学園大学及び
本大学院前期課程からの入学者
他大学及び他大学院
からの入学者
科目等履修生 検定料 10,000 10,000
入学金 0 20,000
授業料(1単位) 20,000 20,000
研究生 検定料 10,000 10,000
入学金 0 20,000
授業料(月額) 20,000 20,000
特別研究学生 授業料(月額) 20,000
備考: 実験実習費は、必要に応じて徴収することがある。
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